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個人情報に関する基本方針

 社会福祉法人飛鳥(以下、「法人」という)は、利用者等の個人情報を適切に取り扱うことは、介護サービスに携わるものの重大な責務と考えます。
 法人が保有する利用者等の個人情報に関し、適正かつ適切な取扱いに努力すると共に、広く社会からの信頼を得るために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関連する法令その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、利用者の個人情報の保護を図ることをここに宣言します。

1.個人情報の適切な取得、管理、利用、開示、委託

  • 個人情報の取得にあたり、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を取得し、利用目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。
  • 個人情報の取得・利用・第三者提供にあたり、本人の同意を得ることとします。
  • 法人が委託をする医療・介護関係事業者は、業務の委託に当たり、個人情報保護法と厚生労働省ガイドラインの趣旨を理解し、それに沿った対応を行う事業者を選定し、かつ個人情報に係る契約を締結した上で情報提供し、委託先への適切な監督をします。

2.個人情報の安全性確保の措置

  • 法人は、個人情報保護の取り組みを全職員等に周知徹底させるために、個人情報に関する規則類を整備し、必要な教育を行います。
  • 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失、または棄損の予防及び是正のため、法人内において規則類を整備し、安全対策に努めます。

3.個人情報の開示・訂正・更新・利用停止・削除、第三者提供の停止等への対応

  • 法人は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・更新・利用停止・削除、第三者提供の停止等の申し出がある場合には、速やかに対応します。これらを希望される場合には、個人情報相談窓口(電話084-950-0766)までお問い合わせください。

4.苦情の対応

  • 法人は、個人情報取扱に関する苦情に対し、適切かつ迅速な対応に努めます。

情報開示

  • 法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させる。
  • 法人としては、入居者及び利用者に対する福祉サービス実施について記録を作成し、それを2年間保管し、入居者及び利用者またはその他の利害関係人から請求があった場合には、これを閲覧させ、またはその複写物を交付するものとする。